先月閉幕した東京オリンピックに続き、連日、熱戦が繰り広げられているパラリンピック。
今回は日本での開催ということもあり、これまでの大会と比べ、テレビ等の放送も増え、様々な競技を目にする機会も多いのではないでしょうか。
アスリート同士の激しい競争ももちろんですが、障がいの程度に応じた細かなルール設定も注目すべきポイントです。
皆様は、どの競技に注目されたでしょうか。
さて、気が付けば９月に入り、日の入りの時間も段々と早くなり、少しずつですが朝晩を中心に涼しさを感じるようになりました。
９月といえば「中秋の名月」、スズムシの鳴き声を聞きながら、お月見をするのもいいかもしれません。
それでは、９月１日発刊の当社定期刊行誌３誌９月号についてご紹介いたします。
『銀行法務21』９月号のご紹介です。
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☆今月の解説①
FATFガイダンスを踏まえた貿易金融を巡るマネロン・テロ資金供与対策の留意点
ＦＡＴＦ基準では、法令または執行可能な手段において所要の規定を設けることが求められており、金融庁は各金融機関等に「対応が求められる事項」等を明確化したＡＭＬ/ＣＦＴガイドラインを策定しています。
本稿では、本ガイドラインが今年２月に改正され、新設された「貿易金融」に関する解説記事である。
「貿易金融」は、輸出入取引が国内の取引に比べ、実地確認が困難なケースもあり、犯罪収益に移転されることが容易であることなどから、特有のリスクの特定・評価・低減を的確に行うことが求められます。
☆今月の解説②
ＳＮＳ、動画投稿サイト等の利活用における法的留意点（下）
先月号に引き続きＳＮＳ等利活用時の法的留意点を解説します。
今月はＳＮＳ等で収益化を図る場面や日常生活で利用する際の留意点を解説し、動画投稿サイトに注目して、ファスト映画やゲーム実況動画など、皆様も一度は視聴したことがあるようなテーマを取り上げています。
また、企業が公式アカウントを運用する際のチェックリストや運用委託条項のひな型を作成していますので、ぜひ、ご参考になさってください。
☆今月の解説③
2021年通常国会成立の金融関係法の概要（上）
今年の通常国会でも様々な金融関係法が制定・改正されましたが、その一部を取り上げ、成立や改正の趣旨や内容を今号と次号にわたって概説します。
今月は、相続土地国庫帰属法、産業競争力強化法の一部を改正する等の法律、預貯金口座管理法です。
銀行法務21 ９月増刊号 『これからの顧客支援・再生実務と包括担保法制』のご紹介です。
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本書は、現在、金融庁にて見直しが進む、事業全体に対する包括的な担保権（事業成長担保権）について様々な角度から解説します。
新たな包括担保法制は、技術や成長見込みを有する中小・スタートアップ企業等に資金調達の途を開き、金融機関の金融仲介機能の高度化に資することが期待されており、その基となるＡＢＬや事業性評価、ローカルベンチマークの現実的な活用についての考察を含め、金融実務と包括担保法制のあり方を解説します。
次は『ＪＡ金融法務』９月号のご紹介です。
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☆特 集
基礎を押さえて実務に活かそう 内国為替と手形・小切手
信用事業の実務に欠かせない決済業務について、おさらいができる特集です。
内国為替と手形・小切手の基礎、加えて最近の話題となっている「でんさい」についてわかりやすく解説しています。
①内国為替の実務
内国為替の基礎知識について、やさしく解説。特に、「振込」と「代金取立」を取り上げ、事例を用いて実務を整理しています。
業務の堅確性アップにぜひご活用ください。
②手形・小切手のキホン
信用事業に携わる方なら知っておきたい手形・小切手のキホンを、図表を交えて解説している学習記事です。
約束手形の利用廃止に関する最近の動向にも触れています。
③知っておきたい「でんさい」の仕組み
「手形・小切手機能の電子化」に対する関心が高まっていることを踏まえ、知っておきたい「でんさい」の基礎知識を初学者向けに解説。
組合員・利用者からの質問に対する回答例も紹介しています。
最後は、『金融・商事判例』です。
金融・商事判例1623号（2021年９月１日号）
重要判例紹介として、最一判令和３・１・18、東京高判令和３・５・13、東京高判令和３・４・13、大阪地判平成31・３・27の計４件の判決を紹介しています。
東京高判令和３・５・13は、「否決の株主総会決議と無効確認の訴えの利益」と「株主総会決議に係る一般私法上の無効確認の訴えの適法性」について判断されています。
ぜひ本誌で結論をご確認ください。
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金融・商事判例1622号（2021年８月15日号）
判例特報として、最二決令和３・４・14を、重要判例紹介として、最三判令和３・１・12、札幌地判令和３・３・25の計３件の判決を紹介しています。
最二決令和３・４・14は、弁護士職務基本規程57条に違反する訴訟行為につき、相手方である当事者がその行為の排除を求めることの許否についての決定で、どこの判例誌よりも早く、第１審・原審も掲載させていただいておりますので、ぜひご参照ください。
また、巻頭言では、森・濱田松本法律事務所の箱田英子先生に、ジェンダーギャップの解消とコーポレートガバナンスというテーマで、女性の社会進出の問題の現状と課題についてご執筆いただいております。
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